育児サロンのよしです。
コロナウイルスの影響で仕事が休みになってしまったり、会社の事業自体が休業になってしまったり、最悪の場合解雇されてしまったりと各家庭への経済的なダメージが大きくなってきています。
特にパートやアルバイトなど非正規雇用の社員は立場が弱く、シフトの入れ方など勤務先の指示に従わざるを得ないケースが増えています。
わが家でもパート勤務をしている妻が、勤務先からシフトを減らすよう指示を受けて、自宅待機をせざるを得ない状況となりました。
妻はパート勤務なので有休もそんなにたくさんある訳ではない状況のため、単純に出勤数が減少した分収入が減ってしまいます。
コロナを理由に解雇された方がしばらくの間補償を受けられるのに、勤務シフトが減ってしまった時には対処法はないのでしょうか？
そこで今回はわが家の妻のケースを参考に、会社都合でシフトが減らされてしまった時の解決法をご紹介していきます。
目次
「今月はシフトを減らして」と言われた妻の話
妻は飲食店でパートをしているのですが、新型コロナウイルスの影響で客足が減り、店内での営業時間は大幅に短縮されてしまいました。
テイクアウトの営業は継続しているのでお店自体は閉店しないのですが、シフトに入る人員を大幅に減らすことになりました。
妻もその例外ではなく、週に4日入っていたシフトが週1日に減らされてしまいました。
わが家ではパート代も生活費の一部として考えていたので、この減り幅は家計に大きく響きます。
「助成金1人10万円もらえるから大丈夫でしょ」というのを狙っている妻の職場
妻の職場は「国の補償である特別定額給付金(仮称)で一人10万円を受給できることになったため、パート代が減ってしまっても当座の生活資金は大丈夫でしょ」と考えていたようです。
確かに今回特別定額給付金として10万円は受け取る事が出来そうです。
しかし「それはそれ、これはこれ」ですよね？
今回の定額給付金の10万は確かに生活費の足しになる！
大変ありがたい給付金なのですが、コロナウイルスの影響で今後長引く不況を考えると、何が起こるか分かりません。
うちには子どももいますので、出来ることなら手をつけずに置いておきたいと思っています。
そもそも企業は従業員の雇用を守る義務があるはずですし、今回の会社命令によるシフト減は会社が補償して然るべきことです。
パートやアルバイトで働いている人が、会社からシフトを減らされた場合、補償は受けられるの？
大事な事なので結論からお話しますと！！
メモ
会社からシフトを平常より減らされた場合、正社員だけでなく契約社員やパートやアルバイトの人でも補償を受ける事が出来ます。
そもそもこの補償は、コロナの影響で新たな制度として出来た「雇用調整助成金」という国が補償するものです。
企業や事業者には従業員を休業させて支払った給与の補償もされるし、従業員は休んでも生活費が補償されるという優れた制度です。
多くの企業ではこの「雇用調整助成金」を活用して従業員の生活を守ることになるはずなのですが、妻の職場はこの制度を知らないか、または知ってて「申請手続きが面倒くさい」と考えている可能性があります。
もし企業がコロナの影響で売上が減少してしまった場合、事業存続のために持続化給付金なるものを申請していたりと、「厄介な手続きをこれ以上したくない」という風に考えている可能性もあります。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
(参照：厚生労働省 雇用調整助成金)
どうやって妻の職場にアプローチしたか
退職するくらいなら休業補償は求めない方がいい
妻の職場からパート代に関する休業補償をしてほしいのですが、その一方で「補償を求めます！なぜ有休にならないのですか？」というアプローチの仕方はなんだか角が立ちますし、今後のパートのことを考えるとあまり得策ではないと思います。
職場の人間関係がギクシャクしてしまって、パートを続けづらくなってしまったなら本末転倒。
逆に休業補償を求めない方が良いです。
というのも休業補償で1ヶ月や2ヶ月の給料を補償してもらって、その後は離職するとなると年間で見るとかなりの損失です。
それならしばらくの間ちょっと我慢してパートを続ける方が、家計にはメリットになります。
また、日本経済はリーマンショック以上のダメージを受けているので、再就職が難しくなる可能性もあります。
なるべく現職は継続することが大切と考えました。
質問するような形でしれっと企業に休業補償を求める
わが家が実践したのは「休業補償を国に求められるようなので、どういう風に手続きしたら良いでしょうか？」とパート先に質問することでした。
結論、角を立てずに特別休暇としての有給休暇を取得をさせていただく事が出来ました。
パート代は緊急事態宣言発令前とほぼ変わらず。大成功です。
妻の職場が「国に補償を求める事が出来るのか！」と今更「雇用調整助成金」を発見をしたのか、「面倒くさいから有休を取得させよう」という判断をしたのかは不明ですが、わが家はこれで助かりました。
ちなみに妻は職場に資料を提出しました。「あまりよく分かってないのですが、これに載っている方法で休業補償を求めていいのでしょうか？」と分かっていないフリをしながらする質問です。
https://www.mhlw.go.jp/content/000625731.pdf
(参照：雇用調整助成金ガイドブック)
完全に企業が申請するモノではあるのですが、気にせず「私あまりよく分からないのですが..」というスタンスが大事かもしれません。
最後に
いかがでしたか？
パートやアルバイトでも休業補償を得られる事例を妻の例を参考にご紹介しました。
たいていの企業は「申請するのが面倒くさい」と考えているようで、特にパートやアルバイトなど非正規雇用の方が補償を受けられないなどの事例が増えているようです。
しかし国として補償を推進しているので、そんな場合でもなんとか休業補償を得たいものです。
万が一勤め先企業がそれに応じない場合、各地の労働組合、ユニオン、弁護団に相談することをオススメします。
この記事はサロン生のYさんの家庭での出来事をお話しして頂きました。
同じような思いをしている方がいらっしゃると思いますのでぜひご参考にしてみてください。