コロナウイルス関連 家計

コロナウイルスで収入減!子育て世代の住宅ローン対策とは?

育児サロンのよしです。

新型コロナウイルスの感染拡大が、当初の予想を大きく上回っています。

4月16日には緊急事態宣言が7都府県から全国に拡大され、そのような影響から日本の経済は未だかつてないほどの大きなダメージを受けています。

オリンピック・パラリンピックの延期という大規模な影響から、飲食店の営業自粛や街から人が消えたことによる身近な場所での消費量の低下まで、様々な原因が考えられます。

その影響をダイレクトに受け、既に収入が減り始めている方も多くいらっしゃいますし、今のところ家計に影響はなくても、今後不景気よるボーナスカットや、月収に影響が出る恐れもあります

もし会社の倒産やリストラに拍車がかかれば、収入が途絶えて住宅ローンの返済が困難になる人も増えてくるかもしれません。

そんな状況になったら、住宅ローンや家計の支出などの問題をどのように乗り越えることが出来るのでしょうか?

そこで、今回は子育て世代が家計を守る方法を考えていきます。




新型コロナウイルスの影響で収入が減ってしまう方が多数

新型コロナウイルス感染症の影響で、政府は国民に外出自粛を求めています。

これは国民に経済活動自体をストップさせるものであり、既に収入が減ってしまったり途絶えてしまったという方が増えてきています。

新型コロナウイルスも短期間で終息すれば良いのですが、今後また1ヶ月、2ヶ月と長期化すると当然のことながら家計への影響は大きくなりますし、住宅ローンの返済が厳しくなる方も増えてくると予想されます

住宅ローンの返済について注意すること

「住宅ローンの延滞は新型コロナウイルス感染症のせいだから仕方ない」というのは、この状況なので致し方無いとは思うのですが、残念ながら金融機関向けには言い訳になりません。

住宅ローンの返済が厳しくなったとき、最も気を付けなくてはならないことは?

金融機関に何の連絡もしないまま返済を遅れさせてしまうことです。

遅れた分のペナルティとして!

金利の高い遅延損害金が発生するだけでなく、これまでの優遇金利を受けられなくなり、金利が上がってしまい極端に返済額が増えてしまう可能性もあります

ここ数年、マイナス金利などもあって住宅ローンは超低金利ですが、そこには「優遇金利」の適用が既にされているからです。

多くの金融機関では、基準金利(金融機関によっては店頭金利と呼ばれる)から金利優遇分を差し引いて適用金利を低くしているという訳です。

これにより、例えば2%代の基準金利が1%以下の金利に優遇されているケースもあります。

メモ

気になる方は住宅ローン契約時の書類を確認してみることをオススメします

金融機関によっては、一度でも遅延があると、金利優遇がされなくなってしまう恐れがあります。

そうなる前に必ず借入先の金融機関に相談し、返済方法の見直しを検討することが大切です。

例えば、フラット35の場合は次のような変更ができると言われています。

①返済期間を延長することで毎月の返済額を減らす

②一定期間の返済額を減らしてもらう

③ボーナス返済金額を見直す




住宅ローンの緩和をしてもらえる条件の例

①返済期間を延長することで毎月の返済額を減らしてもらうためには

・年収が年間返済額の4倍以下になってしまった人

・月収が世帯人員×6万4000円以下になってしまった人

・住宅ローンの年間返済額の年収に占める割合(返済負担率)が、年収400万円未満の人は35%、400万円~700万円未満の人は40%、700万円以上の人は45%を超える人

②一定期間の返済額を減らしてもらうためには

例えば、子どもの教育や入院などの理由で一定期間だけ支出が多くなる、または何らかの要因で収入が減少するといった場合に適用される

③ボーナス返済金額を見直すためには

ボーナス返済をなくして毎月返済だけにする、あるいは比重を変えるなどの対応を金融機関に相談する

とにかく住宅ローンの返済が遅れてしまう前に、借入先の金融機関に一刻も早く相談をすることが大切です。

子育て世代が家計を見直すために

今回の新型コロナウイルスのまん延によって、収入が減っただけでなく支出が増えたという家庭も多いのではないでしょうか。

外出自粛で「交際費」は減少傾向にありますが、「食費」「日用品」「医薬品」にかかるコストが大きくなっている家庭がほとんどだと思います。

また、自宅で過ごす時間が増えたこともあるので、この機会にじっくりと家計について考えた方も多いようです。

現状「交際費」がなくなっても「宅配」や「趣味嗜好品」に出費がシフトしている可能性があります。

今後も新型コロナウイルスの影響のことを考えると、外出自粛で減少した「交際費」の分を貯蓄に回す努力が必要かもしれません

最後に

いかがでしたか?

住宅ローン対策と家計の見直しについてご紹介させていただきました。

子育て世代の方は特に、将来に対して強い不安を感じている方が多いと思います。

先行きが不透明というのもあるため、どうしても不安を感じてしまいますが、なんとか切り抜けていくため

ご参考にしていただけると幸いです。

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