コロナウイルス関連 保険関係

【コロナ補償】所得補償保険など、民間の使える保険について

育児サロンのよしです。

コロナウイルスの影響で仕事が減った、収入が減ったという状況で、国からの保障や勤務先で加入した社会保険による保障で乗り越えられれば良いのですが、それでも保障が足りなかったらどうすれば良いのでしょうか?

自分で貯金をしておけば良かったのではという意見も分かりますが、今回のような突発的にやってくるトラブルに関しては「いつまでにいくら貯めておけばいい」という貯金目標を立てにくいですよね!

他にも教育資金や住宅資金を優先的に貯めなくてはならない子育て世代は対応しにくい現実があります。

そこでこの記事では、今回のような突然のトラブルで収入が減少したり途絶えてしまった場合に備えてどのような対策をしておくべきか、民間保険も踏まえてご紹介していきます。

今後の保険の適切な選び方にも繋がってくると思いますので、ご参考にしてみてください。




コロナで使える民間の保険

今回のコロナウイルスで民間の保険が使えるパターンがあるのでご紹介していきます。

医療保険

コロナウイルスが原因で入院することになった場合、もちろん入院給付金を受け取る事が出来ます。

今回は医療崩壊が懸念されたため、およそ80%の方は自宅療養やホテル療養となったようです。

そのような場合、病院に入院しているわけではありませんが、その場合でも医療機関の証明があれば保険の対象となるそうです。

この対応は各保険会社によって異なってくるので、ご加入の保険会社に確認をとっておく必要がありそうです。

死亡保険

コロナウイルスに感染してしまい、万が一のときは当然死亡保険金が支払われます。

ここで気になるのが「災害割増特約」です。

これは交通事故や災害、感染症等によって被保険者が亡くなったときに死亡保険金に一定額を上乗せするものです。

コロナウイルスは新しい感染症であり、災害割増特約の感染症には入っていなかったのですが、今回のまん延を踏まえて金融庁が各保険会社へ割増の要請を行っているようです。

所得補償保険

所得補償保険は病気やケガなどにより入院、仕事に行けなかった場合に収入を保障してくれる保険です。コロナウイルスももちろん対象になります。

https://www.sompo-japan.co.jp/~/media/SJNK/files/kinsurance/medical/income/income1804.pdf

(参照:損保ジャパン日本興亜 所得補償保険)

コロナウイルスを踏まえて、今後はどんな保険に入るべき?

コロナウイルスは緊急事態宣言を発令させ、経済的なダメージを受ける方が非常に多かった感染症でした。

死亡保障、医療保障だけでなく収入が減ってしまうリスクにも備えておく必要があったかも知れません。

それを踏まえて、今後はどのような保険に入っておくべきなのかをご紹介していきます。

死亡保障

コロナウイルスに限らず、交通事故や病気など、残念ではありますが死亡リスクは人にいつも付きまとって離れません。

特に家計をメインで支えている人が亡くなってしまった場合、残された家族は生活苦に陥ることになります。

残った家族が安心して暮らせるように、その生活資金を保障できるよう、子育て世代は死亡保険にはまず間違いなく加入しておいたほうが無難です。

最近では共働き家庭も増えていますから、夫婦共に死亡保障に入っておくほうが良さそうです。

災害割増特約について

今回の新型コロナウイルス感染症により亡くなった方で、死亡保険に災害割増特約をつけていた場合それなりに高額の保障を受けることが出来ます。

これからも続いていく遺族の生活を保障するためには災害割増特約はメリットのある保険なのですが、果たしてこれからも加入し続ける必要があるのでしょうか。

答えはNOです。

確かに、交通事故などの「防げる原因」によって亡くなった場合、遺族のショックははかり知れず、より高額な保障を!というのも一理あります。

しかし、死亡保険は本来、万が一に備えるための保障であり、「○○で死んだら高額保証を!」というものではなく、適正な保険金額を計算して設定するべきモノだからです。

例えば子育て世代に関して、子どもが学生であるうちに夫が亡くなった場合、死亡保険金で保障すべきものはこれから妻が生きている間の生活費と、子どもが成人するまでの生活費および学費です

その金額を正しく算出し、その保険金額から逆算して保険料を設定するというのが本来の正しい保険の入り方なので、災害割増特約なるものは保険貧乏に繋がる考え方です。

毎月数百円程度ではありますが、10年、20年と長い間保険に加入し続ける考えるとなかなかの金額になりますので、このような無駄は極力省いていく必要があります。

医療保障

医療保障の考え方ですが「病気になって入院や手術をしたときに高額な医療費を家計から出さなくて済むように準備しておく」という意味と、「病気やケガで働けなくなった場合収入が減る可能性があるからせめて医療保険で保障を受けておきたい」

という考え方があると思います。

医療費自体は健康保険や高額療養費など、公的な保証で医療費はある程度抑えられる部分があるので、「公的保証でまかなえなかった分は貯金でカバー出来るからいいや」という方には不要かもしれません。

でも医療保険に加入しておくと今回のコロナウイルスのように収入減に備えることも出来るのでよく検討しておく必要がありそうです。

がん保険

コロナウイルスよりも圧倒的にがんに罹患する人数の方が多いです。

「貯金あるから医療保険はいらないよ」という方もがん保険は入っておいた方がいいと思います。

がん治療はとんでもなくお金がかかりますし、非常に精神的に不安定になります。

出来ることならたくさんお金がかかっても効果のある治療を受けたいものです。

そんな時にがん保険は大きな力を貸してくれます。

最近はがん保険に「セカンドオピニオンサービス」なるものが無料で付加されているものも多く、よりいい治療を自分自身納得して受けるためにも価値ある保険だと思います。

所得補償保険

所得補償保険は今回のコロナショックのように収入が減ってしまったり、途絶えてしまった時に役立ちます。

公的保証で失業保険を利用することも出来ますが、それだけでは家族の生活費をすべてまかなえないことが多いと思います。

特に家計をメインで支えているというような方は、所得補償保険に入っておく必要がありそうです。




最後に

いかがでしたか?

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的ダメージを受けた場合、毎月の保険料の支払いは見直しの対象になると思います。

必要なもの、不要なものを見極めるタイミングになると思います。

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