保険関係

子どもの教育資金はどのように貯める?学資保険だけではない様々な貯蓄方法とは?

育児サロンのよしです。

わが子の教育資金を具体的にどのように、そしてどのくらい貯めるべきか分からず、漠然とした不安を抱えていませんか?

実は、この記事でご紹介する教育資金の貯め方を読んでいただくとご家庭に合った貯蓄方法が分かります。

僕も教育資金のことでいろいろと悩んでいたのですが、これらの貯蓄方法の情報を得て我が家に合った最適な方法を見つけることが出来ました。

この記事では、子どもの教育資金を一般的にどのくらい貯めるべきか、そしてそれに見合ったおすすめの貯蓄方法をご紹介します。

この記事を読み終えると、きっと教育資金の貯め方について選択肢が増えると思います。




教育資金はいくら必要?

公立か私立かで違う教育資金

まずは子どもが産まれてから大学を卒業して就職するまでにかかるトータルの費用をご紹介します。

先に結論から言うと、子どもが全て公立の学校に進学した場合は約1000万円、全て私立の学校に進学した場合は約2500万円かかると言われています。

子ども一人でこの金額なので、なんだか教育資金を用意しましょうと言われても気が遠くなります。

しかも、これは平均の教育資金なので進学する大学やその学部によっては更にお金がかかる可能性もあります。

また、入試自体にもお金がかかります。

公立の受験は2~3千円で納まるのに対して、私立の受験は1校あたり2万円弱の受験料がかかるのが一般的です。

他にも、大学に進学した子どもがひとり暮らしを始める場合は家賃や生活費などの費用もかかるため、仕送りが必要になる可能性があります。

大学在学中も資格取得のためにダブルスクールをしたり、留学に行く子もいますので、予想以上に教育資金が家計への負担となってしまうことは多々あります。

 

高校や大学入学など、節目のタイミングで必要になるまとまったお金を用意しましょう

先ほどは子供一人育てるのにトータルでいくらかかるかというお話をご紹介しました。

しかし、「全て公立の学校に進学させても1000万円かかります」と言われても具体的にどのようなペースで貯蓄していけば良いのか今ひとつハッキリしません。

そこで大事になってくるのは「いつまでにいくら貯める必要があるのか」ということを明確にしておくことです。

特に、大学受験のタイミング等でまとまったお金が必要となることが多いと言われています。

そこで高校まではある程度家計のやりくりの中で教育費を算出していき、大学入学時を目標に日頃から貯蓄していく必要がありそうです。

逆に、子どもの教育資金として1000万円~2500万円をそっくりそのまま貯蓄しなくてはならないということではありませんので、ご安心ください。

 

具体的な教育資金の貯蓄目標を立てましょう

それでは、大学受験のタイミングなど具体的にいくらくらい用意する必要があるのかをご紹介します。

大学でかかる費用は、国公立か私立か、文系か理系か、そして自宅から通える範囲かどうかなど様々な要因で金額は大きく変わってきます。

例えば自宅から通える国公立大学に4年間在籍した場合は4年間で約540万円、また子どもがひとり暮らしをしながら私立大学の理系に進学した場合、約1230万円もかかると言われています。

また、私立の医科歯科系や薬学部になると6年制となります。

そのため、学費は6年間で3000万円もかかるケースが出て来ます。

もちろん、医科歯科系の大学でも国公立など学費を比較的抑えられるところは多くありますが、私立などの学費の高い大学であればここまでかかる可能性があります。

大学によって学費は大きく違いますが、子どもの教育資金として具体的にいくら貯めるのかを目標設定する必要があります。

ちなみにウチの場合は、自宅から通える国公立クラスの学費は最低限用意したいと考えており、子どもが大学入学する年までに教育資金として540万円貯蓄することを目標にしました。

 

それでは次に、具体的に教育資金を貯める方法としてどのようなものがあるのかご紹介していきます。

 

銀行が取り扱っている定額貯金・定期貯金

定額貯金や定期貯金とはある一定期間までお金を銀行に預け入れておくことで、普通預金と比べて有利な金利が適用される貯金の一種です。

定額貯金や定期貯金の最大のメリットは預け入れたお金を一定期間自由に払い戻ししにくい特性上、ある程度確実にお金を貯めることが期待できることです。

ただし普通預金より金利が良いと言っても、この長引くマイナス金利が災いして以前ほどの利益は得られません。例えばゆうちょ銀行での定額貯金の金利は0.01%です。

具体的には100万円を1年間預け入れても100円しかもらえない計算になるので、あまり利益は期待できません。

 

NISA

NISAとは簡単に言えば、投資で儲けたお金に税金がかからない制度です。

投資とはいえ、長期分散投資を基本としたモデルで比較的安全にお金を貯めることが可能になっています。

そのため教育資金を貯める目的で利用する方も増えています。

NISAにもいくつか種類があるので、まずはそちらをご紹介いたします。

 

・NISA(一般NISA)

税金がかからないのは年間投資額120万円までとなります。投資可能期間は最長5年間で、口座名義人は日本在住の20歳以上の方が対象となります。

合計すると最大で600万円分まで非課税での投資が可能になります。

 

・つみたてNISA

つみたてNISAは税金がかからないのは年間40万円まで、投資可能期間は最長20年となります。

合計すると最大で800万円まで非課税投資が可能です。

 

・ジュニアNISA

税金がかからないのは年間投資額80万円までとなります。投資可能期間は最長5年となります。

合計すると最大で400万円分まで非課税投資が可能です。

 

以上が現在金融機関で取り扱っているNISAの種類です。

どれを選ぶべきか迷ってしまうかも知れませんが、一般NISAとつみたてNISAは併用が出来ないのでどれが自分の家計に合っているのかよく検討しておくことをおすすめします。

ちなみに一般NISAはまとまった金額での購入でも積立式でもどちらでも利用可能であるため、自由に投資を行いたい人にとっては有利になります。

一方つみたてNISAは積み立て投資を行うため、長期的にじっくりお金を貯めて増やしたいという方におすすめです。

そして子どもの将来のために積み立てを行う方が多いのはジュニアNISAです。

口座開設の対象が未成年者となるので、親権者などが代わりに運用を行うようになります。

 

投資信託

教育資金を効率よく貯めたい方には投資信託という選択肢もあります。

投資信託は資金の運用を専門家にお任せすることです。

運用のプロが、株式や公社債などの様々なファンドに分散投資してくれるので、初心者の方でも比較的はじめやすい投資です。

運用の結果によっては利益を得られることもありますが、注意しなくてはならないのが投資信託は元本の保証がされていないということです。

せっかく教育資金の貯蓄目的で投資信託を選んでも、元本割れしてしまったら本末転倒です。

そこで、全額投資するのはリスクが高いことを理解して、教育資金の全てを投資信託で貯めることは避けた方が良さそうです。

また、投資信託以上に注意しなくてはならないのがFXや株などのよりリスクの高い方法で教育資金を貯めようとすることです。

元本保障されてないどころか、ギャンブルに近い部分があるため素人が手を出すことはやめておいた方が無難です。

 

個人向け国債のご紹介

国債とは国が発行する債券です。簡単に言うと日本国民が日本という国にお金を貸してあげるということです。

国が発行している債券ということなので、銀行や保険会社にお金を預けるよりも安全性が高いということです。

また、元本割れのリスクがないため、国債で教育資金を貯蓄する方も多くいらっしゃいます。

ただし長期間に渡って(10年など)運用するケースが多いので、時間的に余裕のある方向けの商品です。

ちなみに金利はそこまで良くはありません。

例えば10年で返礼率は105%となります。

しかしこの不況下においては銀行の定額貯金などに比べるとメリットがあるかも知れません。

 

学資保険

教育資金の定番に君臨しているのが学資保険です。

学資保険では、毎月ないしある程度まとめて保険料を払い込み、満期が来たときにまとまったお金を受け取ることが出来ます。

積み立てに似ているので、扱いやすく貯蓄しやすい商品です。

デメリットは換金性があまり良くないことです。

例えば有名な郵便局の学資保険は払い方や商品によって差はありますが、払い込んだ保険料の97%程度しか満期金として受け取ることが出来ません。

また、満期が来る途中で解約してしまうと解約返礼率はかなり低く、大きく損をしてしまう可能性があります。

しかしメリットもたくさんあります。

保険と言うだけあり、契約者(親や祖父母など)が亡くなってしまった時はそれ以降の保険料の払い込みは免除されます。保険ならではの安心がついてくるという訳です。

また、商品によっては配当金がもらえたり、保険ならではの税金面での優遇も受けられます。

具体的には年末調整や確定申告の際に所得税の還付が受けられます。

ちなみに満期の保険金が払い込んだ保険料の100%以上となる保険会社もあるので、一度検討しておくことをおすすめします。




教育資金を貯めるにあたって大切なこと

 

確実に貯蓄出来る分を別けておく

教育資金を貯めるにあたって一番大切なことは、もらえるお金を全て確実に貯蓄に回すということです。

具体的には児童手当などが挙げられます。

子どもが0歳から中学校を卒業するまでの間、一定の児童手当がもらえます。これをすべて貯蓄に回すと結構な金額が貯まります。

下の計算をご覧ください。

 

0~3歳未満:15,000円×12ヶ月×3年間=54万円

3歳~中学校卒業:10,000円×12ヶ月×12年間=144万円

 

 

合計すると、子どもが中学校を卒業するまでに約200万円も貯金できるという計算になります。

児童手当だけで200万円を貯蓄出来るとなれば、漠然とした不安を脱することが出来るのではないでしょうか。

 

教育資金を貯めるときは、元本割れの可能性のある商品に頼ってはならない

教育資金を貯めるときは確実性がとても大切です。

教育資金は投資などで利益を追求するものではなく、子どもがなるべく希望通りに進学出来るために準備するものだからです。

資金に余裕がある場合は、投資などでリスクを背負いながら利益を狙いに行く選択肢もありますが、なるべく安全に貯蓄していくことをおすすめします。

 

最後に

いかがでしたか?

まずは確実に貯蓄出来るベースとなる部分を確実に守りながら様々な商品を検討することをおすすめします。

わが家の場合、児童手当を定額貯金にそっくりそのまま入れています。

そこで約200万円を貯めて、貯蓄目標の540万円までは残り340万円を貯める予定です。

この分は長期分散投資でリスクを抑えた「つみたてNISA」と学資保険を選択しました。

各ご家庭で様々な考え方があると思いますので、良ければ参考にしていただけると幸いです。

 

よし
この記事はYさんのご家庭で教育資金につきての考え方をお話しして頂きました。

教育にはたくさんのお金がかかります。

貯蓄の工夫が必要ですね!

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