出産後の手続き

事前に知っておこう!出産後に必要な手続き5つ

育児サロンのよしです。

長い間お腹の中にいた可愛い我が子が誕生し、喜びに満ちているご夫婦も多いでしょう。

これから子育てが始まる上で、様々な手続きをしていく必要があります。

役所に提出しなくてはいけない書類に病院へ通うのに必要な物、申請して受け取れるものなどやらなければいけないことがあります。

しかも、出生して何日以内に提出しなくてはいけないものまである為、それまでにしっかり確認をしなければいけません。

では、我が子が誕生してからどのような手続きが必要なのか解説していきます。

 




産後に申請しなければいけないものは?

 出生届

これは子供が生まれたら最初に出さなければいけない重要な書類です。

なぜそんなに重要なのか、それは赤ちゃんはただ誕生しただけでは法律上「子ども」として認められません。

赤ちゃんが二人の子であり正式な両親になる為には必ずこの出生届を提出しなければいけません。

注意

この出生届には期限があり「赤ちゃんが誕生してから14日以内」に提出しなくてはいけません。

提出は各都道府県の市区町村役場へ提出します。

出生届を出す事で赤ちゃんが日本人としての国籍を得る事も出来ます。

そして、この書類の提出は原則として父か母になります。

手続きや提出に関して代理を出す事も出来ますが、届出人は父か母しかできない決まりになっています。

出生届の右半分は出産に関わった病院や医師に助産師が記入します。

そのため入院する際は、この届けを必ず一緒に持ってくる必要があります。

 

健康保険に加入

今後赤ちゃんが病院へ受診する際に必要になるものです。

国民健康保険の場合はお住まいの地域の役所や役場で手続きをする必要があります。

勤務先の健康保険へ加入している場合は勤務先で健康保険の手続きをする必要があります。

勤務先で健康保険を申請する場合、何が必要なのか予め聞いておくといいでしょう。

 

児童手当の申請

児童手当とは子供を養育している親に支給される手当のことを言います。

0歳から中学校を卒業するまで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)になります。

原則としては子供が国内に住んでいる場合支給されることになりますが、例えば留学のために海外へ住んでいる場合は要件を満たす事で支給されます。

両親がおらず祖父母が代わりに育てている場合はその養育者へ支給されます。

貰える金額は1人目や2人目が3歳未満の場合は15,000円、3歳から中学校までは1万円になります。

3人目以降は0~しょうがっこう終了前まで15,000円、中学生で10,000円と金額が変わります。

申請期間は子供が生まれて児童手当の受給資格が生じた日の翌日から15日以内に役所へ提出します。

引っ越しして他の市区町村に住所が変わったら転入した日の翌日から15日以内に役所へ申請しなければいけません。

申請する場合必要なものが6つあります。

メモ

・児童手当認定請求書

・申請者の健康保険の写し

・申請者名義の振込先口座のわかるもの

・申請者の印鑑・申請者とその配偶者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

・本人確認書類(運転免許証など)

これらを必ず持参して窓口で申請手続きを行います。

※金額等は変更の可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。

乳幼児医療助成

乳幼児が医療機関で受診した場合、保険診察の自己負担分を助成してくれる制度のことです。

薬の容器や健康診断、予防接種や選定医療費に入院時の食事代は対象にはなりません。

各市区町村にお住いの小学校未就園児で各健康保険い加入している場合、小学校未就学であっても就学年齢に達していれば義務教育就学医療費助成制度の対象になります。

申請場所は子ども総務課もしくは各市民センターで申請する必要があります。

申請に必要なもの

メモ

・乳幼児の健康保険証・

・マイナンバーなど個人番号がわかるもの

医療症は1週間から10日で郵送されますがお急ぎの方は手続きを行っている方へ相談をしてみましょう。

資格が開始になるの出生・転入の日から61日以内に申請をすると資格を得る事が出来ます。

 

出生一時金

出生一時金とは、被保険者の女性が出産をしたときに分娩費用の補助つぃて出産育児一時金が支給されます。

被扶養者である家族が出産した時も同様にこの出産一時金を受け取る事ができます。

帝王切開などの高額な保険診療が必要になった場合は、「限度額適用認定証」の交付申請をする必要があります。

この限度額適用認定証を医療機関へ提出することで窓口での負担は所得区分に応じた自己負担限度額までになります。

出産一時金は妊娠85日以上で42万円うけとることができます。

これは1児につき42万円ときまっています。

万が一妊娠22週未満の出産および死産の場合は404,000円に変わります。

※金額等は変更の可能性がありますので、最新の情報をご確認ください。




最後に

 いかがでしたか?

子どもが生まれると忙しかったり体調が悪かったり、さまざまな理由で両親もバタバタする時期でもあります。

しかし、生まれた我が子がきちんと法律上両親の子どもと認められ、日本国籍を得るにはまずは出生届は必ず提出をしなければいけません。

また、それ以外にも提出期限がきまっている書類もたくさんあるので注意が必要です。

産後に慌てて準備をするよりも、まだ子どもが生まれる前に夫婦で書類を確認したり、出産をする際に必要な書類は何かを事前にチェック・学習をしておくことをおすすめします。

産後慌てず、尚且つ出し忘れを防ぐこともできます。

産後はママも疲れているため、出来ればパパが里帰りをしている間に速やかに書類を提出したほうがママの体の負担も減らす事が出来るでしょう。

お子様が生まれたらこれらの書類は忘れずに必ず期限内に決められた場所へ提出するようにしましょう。

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